基本政策

1 支え合いの社会への転換で、暮らしに安心を

• 介護、医療、保育、放課後児童クラブ、障害福祉サービスなどのベーシックサービスの質・量の充実
• 従事する職員の待遇改善も
• 誰もが必要に応じて育児休業や介護休業が取得でき、長時間労働が規制されるワークライフバランスの実現
• 「住まい」を支える公的家賃補助制度の創設

2 未来を創る「人」に「技術」に集中投資を

• 教育分野への投資の大幅拡大 小中学校の給食費無償化から大学生への給付型奨学金の大幅拡充まで
• 子どもを産んでみたいと思える環境の整備
• 脱炭素社会に向けた自然エネルギーや省エネ技術への投資拡大
• 次代を担う技術を創造する企業・研究機関。大学等をしっかり支援
• 中小企業の生産性向上に向けた取組みの支援

3 地域発のアイデイアで現場に合った政策が生かせる政治に

• 地方自治体の政策自由度を高める財源配分の変更
• 地域の二一ズに基づく新たな取り組みの足かせになる国の規制の緩和
• 埼玉県の医師不足、看護師不足、病床不足の解消

4 一人一人の個性が輝く、公平公正な社会に

• ジェンダー平等 男女間賃金格差是正、LGBT差別解消、選択的夫婦別姓の実現
• 障害があつても、その人が望む暮らしができる社会に
• 不平等が顕在化しない災害対策の点検

5 金融は、財政は、改革は

• 常態化している異次元緩和といった金融政策や財政出動に依存しない経済の構築
• DXを進め、常に費用対効果を念頭に置き、事業の検証サイクルの実施